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弁護士の瀬野陽仁でございます。

今回は、確かに条文が読みにくい、「賃金債権の消滅時効期間」について簡単に解説したいと思います。

労働基準法１１５条には次のように書いてあります。
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

これだけ見ると、賃金債権の消滅時効期間は５年なのかな？と思えます。
でも、５年ではありません。

労働基準法１４３条３項には次のように書いてあるのです。
第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする

結局、現在時点での賃金債権の消滅時効期間は３年です（なお、改正前は２年でした。）

では、「当分の間」って、いつまでのことを言っているのでしょうか？いつから賃金債権の消滅時効期間が５年になるのでしょうか？

この点、附則（令和二年三月三一日法律第一三号）の第３条には次のように書いてあります。
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

改正労働基準法が施行されたのは、２０２０年４月１日ですので、賃金債権の消滅時効期間が５年になるのは、２０２５年４月以降のどこかのタイミングになると思われます。

時効の問題は、思っている以上に複雑だったりしますので、何か気になることがあれば、お気軽にお問合せください。

どうもありがとうございました。