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弁護士の瀬野陽仁（せのはるひと）でございます。

いわゆる「働き方改革関連法（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成３０年法律第７１号））」は、労働基準法、労働安全衛生法を含む、実に多くの法令を改正対象とするものでして、２０１９年４月１日から順次施行されてきました。

この働き方改革関連法のポイントは主に
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の取得義務化
・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等　を内容とするものでした。

このうち時間外労働の上限規制の内容は以下の通りでした。
□ 残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、
　臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。
□ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は
　➀年７２０時間以内（休日労働を含まない）
　②複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
　➂月１００時間未満（休日労働を含む）を超えることはできない。
　　さらに、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月まで（休日労働を含まない）。

　改正前は、法律上は、時間外労働に上限は設けられていませんでしたので（行政指導のみ）、時間外労働の上限を法律で規制（しかも罰則付き）することは、１９４７年に制定された労働基準法において初めての大改革となりました。

もっとも、このとき、一部の事業・業務においては時間外労働の上限規制の適用が猶予または除外されており、自動車運転の業務においては、２０２４年４月から上限規制を適用することとされ、現在の自動車運転業務の年間の時間外労働時間の上限は１１７６時間（※１）であったところ、２０２４年４月以降は９６０時間（月平均８０時間）を上限として規制されることになっています。
　なお、上記②➂の規制は適用されません。

　また、上記の通り、自動車運転者の時間外労働の上限は、令和６年４月から原則月４５時間・年３６０時間、臨時的特別な事情がある場合でも年９６０時間となることを踏まえて、改善基準告示の改正も行われました。

　改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）のことを言い、トラックなどの自動車運転者については、労働基準法に基づく労働時間規制とは別に、その業務の特性を踏まえて拘束時間、休息期間、運転時間等の基準等が設けられています。
　改善基準告示は、法定労働時間の段階的な短縮を踏まえて見直しが行われた平成９年以降改正は行われていませんでしたが、令和４年１２月に自動車運転者の健康確保等の観点により見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が改正されました（令和６年４月１日施行）。
なお、ここでいう拘束時間とは、使用者に拘束されている時間のことで、「労働時間」＋「休憩時間」を言います。また、休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間のことを言います。つまり、業務終了時刻から、次の始業時刻までの時間を言います。

　この改善基準告示の内容は、「原則」以下の通りです（細かい例外規定があるのでご注意ください。）。
・１年、１か月の拘束時間：１年３３００時間以内、１か月２８４時間以内
・１日の拘束時間 ：１３時間以内（上限１５時間、１４時間超は週２回までが目安）
・１日の休息期間 ：継続１１時間以上与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らない
・運転時間 ：２日平均１日９時間以内、２週平均１週４４時間以内
・連続運転時間 ：４時間以内

　改善基準告示は、法律ではなく厚生労働大臣告示であるため、罰則の規定はありません。
もっとも、労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について指導が行われ、その指導に当たっては事業場の自主的改善が図られるように対応することが予定されています。
（なお、道路運送法や貨物自動車運送事業法の運行管理に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、その事案を地方運輸機関へ通報することとされています。）

　これに加えて、令和５年３月３１日までは、月６０時間を超える場合の残業割増賃金率は、中小企業においては２５％とされていたところ、令和５年４月１日からは、大企業・中小企業ともに５０％とされ、中小企業は時間外労働のコストが増大しています。

　運送業は労働集約型産業であり、売上がドライバーの労働量に大きく依存しますので２０２４年４月１日以降に自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が９６０時間に規制されることになれば、会社全体で扱える運送量も減少し、売上が減少する可能性があります。
さらに、前記のとおり既に時間外労働のコストも増大していますので、繁忙期等に会社の利益減少に直結する可能性があります。
　これらが「２０２４年問題」が物流業界に与える影響です。

　物流業界においては、トラックドライバーの人材不足が深刻化し、またトラックドライバー高齢化も進んでいます。
　２０２４年問題に対処するために、運送会社においては、人材の確保が喫緊の課題となり、そのための労働環境や労働条件の見直し等に対応するために、荷主に対して荷待ち時間の削減等、労働環境の改善を申し入れるとともに、運賃への理解を求めていく必要があると思われます。

　法律事務所Ｓの顧問先にも多数の運送会社様がいらっしゃいますが、皆様、この問題に必死に取り組まれています。是非とも荷主企業様側でも、２０２４年４月に迫る「時間外上限規制」「改正改善基準告示の適用」を見据えて運送会社と協力・連携し、トラック輸送の生産性の向上や、物流の効率化に積極的に取り組んでいただければと存じます。

　法律事務所Ｓでは、運送会社のほか、多数の企業の法律顧問業務を行っております。本件について気になることがあれば、お気軽にお問合せください。

　どうもありがとうございました。