建築会社A社は経営状態が悪化し、社長のＢ様は法律事務所Sに相談しました。担当弁護士は、資金繰りや会社の今後の事業の見込みを検討し、B様と協議の上、破産申立をすることに決定しました。
担当弁護士は数多くの破産管財人としての経験を活かして直ちに事件に着手し、債権者への通知、売掛先への連絡とできる限りの売掛金回収、従業員の解雇及び解雇に伴う諸手続き、賃借物件の明渡しに着手するとともに、迅速に資料を整理し、受任から１か月ほどで諸手続の目途を付けた状態で破産申立を行い、破産管財人に事件を引き継ぎました。
担当弁護士の迅速な対応により、取引先や従業員が放置されることなくスムーズに破産手続に移行できたため、無用な争いや不安なく手続が進行し、手続終了後のＢ様の経済的立ち直りにも大きく寄与しました。