Ｃ社は元請け先からマンションの工事の一部を請け負いました。しかしながら、請け負った工事を完成させても元請け先が代金を支払ってくれません。元請け先の経済状況について調査すると、いろいろな工事現場で支払いが滞っていることが判明しました。
そのため、Ｃ社は顧問の法律事務所Ｓの丙弁護士に電話で相談をしました。
丙弁護士は、すぐさま元請け先の経済状況に関するより詳細な調査を行い、近々入金があることが予想される現場を複数発見し，差押えが可能 かどうか検討しました。
また、Ｃ社が工事を行ったマンションの注文者とも連絡を取り、協議し、元請け先を納得させたうえで、本来であれば請負先に支払うべき金銭を直接注文者からＣ社に支払ってもらうことが出来ました（これを代理受領といいます。）。
このケースでは、債権回収を代理受領で対処することにしてから２週間程度で各当事者に代理受領をすることに承諾をいただくことができました。
上記のように顧間先様からの売掛金や請負代金の回収のご相談は、比較的多い事案の一つです。
この場合，相手方に対する情報量とスピードが解決の鍵です。例えば、相手方の口座や売掛金先を知っているなど。
過去にも、法律事務所Ｓに顧問先様からご相談があり、その場で必要な情報を聴取して内容証明を発送し、受任から４日で 早期回収を実現したケースもあります。
債権回収は事案によって取り得る手段が様々です。弊所にご相談頂ければ、事案に応じた最善の方法をご提案致します。