高齢男性のA様は認知症になり施設に入所する必要が生じましたが、妻B様は病気で入院中であり、子のC様は遠方に居住していたため、A様に関する各種契約や日常的な金銭管理が困難になり、C様は法律事務所Sに相談しました。
担当弁護士は、A様について成年後見の申立を行い、その際、後見人候補者として担当弁護士自身を立てました。裁判所は担当弁護士を後見人とすることが相当と判断し、担当弁護士が後見人に就任することで、スムーズな施設入所・金銭管理を実現することができました。