B社に従業員同士の不倫関係を実名で指摘した上で両者の解雇を求める匿名文書が複数回に亘り送りつけられ、さらには取引先にまで「B社は従業員同士の不倫を放置している」等と指摘する書面が何ら関連性のないものと一見して分かるような写真と共に送りつけられた事件が発生しました。
そこで、顧間である法律事務所Ｓの乙弁護士は早急に調査を開始し、その従業員へのヒアリング調査も実施したうえで、即刻、乙弁護士名の警告文を社内に掲示しました。これにより上記のような怪文書の類の内外への送り付け行為はパタリと無くなりました。事の発生から掲示に至るま での期間は1週間程度でした。
本件のような事案では、真偽に拘わらず、このような事態を放置すれば当然に会社の信用は大きく失墜しますし社内の秩序維持にも悪影響が出ますので、出来得る限りスピーディーな対応をすることが必要となります。他方で、犯人が特定できず外部者による犯行の可能性もあるなかでは、従業員が会社に対する不信感を抱かないように配慮しつつも犯人が掲示を見た場合には確実に効果をあげるよう慎重に対処することも必要となります。
本件は、常日頃から顧問先会社とのコミュニケーションを密に取れていたことが功を奏し、いざというときに、迅速且つ適切な対応が出来た事例と言えます。