経済的に自立できず、行政の支援で生活する娘A様の将来を母親B様は心配し、法律事務所Sに相談されました。
担当弁護士は、B様の不安や希望を細かく聞き取り検討した結果、A様には単にお金を残すのではなく、行政からの継続的な支援を受けられる体制を構築することがより効果的であると判断しました。そこで、敢えてAには相続分を残さないことで、B様亡き後も継続的安定的に行政支援が受けられる環境となるような遺言を作成しました。