足場架設業者Ａは、建築現場で足場工事を行いましたが、依頼主の建設業者Ｂが足場架設工事代金を滞納しました。
督促しても、Ｂは「その工事の依頼主が難癖を付けて払ってこないので、そこから回収できたら支払う」の一点張りでした。
しかし、当然のことながら、工事の依頼主が払ってくるかどうかには関係なく、足場工事を完了したＡはＢに請求する権利があり、依頼主が払わないことはＡには関係ありません。
Ａは簡易な督促まで法律顧問契約に含んだ契約をしていたため、法律事務所Ｓに督促状の送付を依頼しました。
担当弁護士がその日のうちに、依頼主が支払わないことは支払を遅延する理由にはならない旨を記載した督促状を作成してＦＡＸ送信すると、翌日にはＢから担当弁護士に連絡があり、直ちに支払う旨の回答を得て、実際にＡに代金全額が入金されました。